事業計画書⑤

グローアップの開業(無料融資コンサルサービス)を担当している石井です。
こちらではお店を開業するにあたってのお役立ち情報を発信していきます!

前回に引き続き、創業計画書について考えていきたいと思います。
今回は、根幹となる「必要な資金と調達方法」についてご説明します。


必要な資金と調達方法

「必要な資金と調達方法」は収支計画と同じくらい重要なセクションになります。

ここでは、左側に必要な資金、右側に調達方法を記載します。
下の合計は、左右で同じ金額になる様に作成します。
左側の「設備資金」とは事業を行っていく上で、材料費や賃料、人件費などを指します。出店するエリアやテナントの大きさ、導入する設備によって設備資金の金額は大きく変わってきます。運転資金においても賃料の金額や売上高、従業員数等によって変動します。

設備資金と運転資金の合計が事業計画における総資金になりますが、この資金をどう調達するかが、右側の調達方法です。自己資金、親族や友人からの借入、日本政策金融公庫からの借入、他の金融機関からの借入の4つに分かれています。親族からの援助資金等は自己資金に含めてしまって大丈夫です。
親族からの借入でも金融機関はしっかり借入として認識しますので注意が必要です。
自己資金が過小すぎると借入が難しくなってしまう場合がありますので注意が必要です。
目安としては総資金の3割程度が一般的です。

総資金の金額はそれに見合った売上や収益が見込まれるかをしっかり検討する必要があります。
現在の金融機関のトレンドとしてスモールスタートが良いとされています。
創業後にもものづくり補助金等の補助金や助成金を利用し、設備の増設を図っていくのもいいと思います。

自身の事業ビジョンと資金のバランス、自己資金と借入金の割合等を事前に意識しておきましょう!

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お読みいただきありがとうございました!
次回は「事業計画書⑤」をお届けします。

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