グローアップの開業（無料融資コンサルサービス）を担当している石井です。
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今回は、「減価償却費」についてです。聞いたことある方も多いかと思います。ただ取っつきづらいところでもありますので、今回はこの減価償却費についてご説明します。
減価償却費
減価償却費は、会計原則の一つである「費用計上の一致の原則」に基づいています。これは、企業は収益とそれに関連する経費を、その発生時期に合わせて対応させるべきという原則です。具体的には、資産の使用や消耗に応じて費用を計上することで、経済的な状況を適切に反映することが求められています。減価償却費はこの原則を実現するための手段の一つです。
以下に、減価償却費を会計原則に基づいて説明します。
費用計上の一致の原則
この原則は、収益とそれに関連する経費を同じ期間に計上することを意味します。つまり、特定の収益を得るために支出された経費は、その収益が発生する間に費用として計上されるべきです。
資産の価値の減少
資産は時間の経過と共に価値が減少します。たとえば、車や機械は使用することで劣化し、建物も経年劣化によって価値が減少します。この価値の減少も経済的な現実を反映するために考慮されるべきです。
減価償却費の計上
減価償却費は、資産の価値減少を毎年の経費として計上する仕組みです。これにより、資産の使用に伴う経済的なコストを収益と対応させることができます。具体的には、資産の取得価格や見積もられた寿命、取得からの経過年数などを考慮して、毎年の減価償却額を計算し、費用として計上します。
財務諸表への影響
減価償却費は、所得計算書において経費として計上され、その結果、税金の計算や利益の計算に影響を与えます。また、バランスシートにおいても、減価償却による資産の減少が反映されます。
要するに、減価償却費は企業が資産の価値減少を適切に考慮し、それに基づいて財務情報を記録するための手法であり、会計原則に則った経費計上の方法です。
減価償却のイメージ
例として下記の条件でオーブンを購入した場合
・購入価格：300万円
・耐用年数：10年間
上記ではこのオーブンに対して毎期30万円の減価償却費が発生しています。
ただ資金の動きとしては取得時に300万円の支払いが発生しているのみで、実際には減価償却費としての資金の支払いは発生しておりません。
その為、実際のキャッシュベースでみると減価償却費と利益をプラスして考えることが一般的になっております。
今回は専門的で説明が分かりづらかったかもしれません。
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