経営セーフティ共済について

グローアップの開業(無料融資コンサルサービス)を担当している石井です。
こちらではパン屋・ケーキ屋を開業するにあたってのお役立ち情報を発信していきます!

今回は、「経営セーフティ共済」についてです。別名は「倒産防止共済」とも呼ばれますが、同じ共済のことです。​

事業を1年以上継続して行っていることが加入要件の一つとなっておりますので開業したばかりでは加入できませんが、メリットも多いため、今回はご紹介させて頂きます。​​

経営セーフティ共済のメリット
節税効果
(最大年間240万円)
掛金を全額損金・経費に計上(月5,000円~20万円迄)​
借入可能
(最高8000万円)
最大掛金総額の10倍まで(諸条件あり)​
解約手当金自己都合の中途解約も可能。(納付期間12ヵ月以上で掛金総額8割、40か月以上で掛金全額を受取)​

上記が経営セーフティ共済のメリットです。​
以下が概略になります。

経営セーフティ共済​

経営セーフティ共済は、日本の中小企業や個人事業主のための保険制度で、経済的な安心を提供するものです。

【目的】
経営セーフティ共済は、中小企業や個人事業主が突然の経済的な困難や危機に備えるための制度です。つまり、予期せぬトラブルや災害に備えてお金のサポートを提供します。
【対象】
中小企業や個人事業主がこの共済に加入することができます。中小企業は従業員数や売上高に基づいて定義されます。

業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5000万円以下100人以下
小売業5000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)3億円以下900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5000万円以下200人以下
※独立行政法人 中京企業基盤整備機構 HPより著書作成

保障内容

共済料を支払うことで、事業が困難に陥った場合、例えば自然災害、疾病、事故などの経済的な支援を受けることができます。具体的な保障内容は契約によって異なりますが、お金の補償や支援が含まれます

共済組織

これは公的な共済組織や民間の保険会社が提供する制度です。多くの企業や事業主がリスクを共有し、お互いに支え合うことで、経済的な安全ネットを築きます。

共済金の受取について

​共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

利点

経営セーフティ共済は、事業の安定性を高め、予期せぬトラブルに備えて経済的な安心感を提供します。これにより、事業を続けるための財政的な安全ネットができます。

要するに、経営セーフティ共済は中小企業や個人事業主が経済的なリスクに備え、突然の困難に対処するための保険制度です。​

以上です。

節税効果もあり、40か月以上経過した後に解約すれば掛金全額返ってくるのでほとんど損がありません。掛金額も随時変更できますので毎月の収支を考慮して掛金を決めてみてはいかがでしょうか。​
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