お役立ち情報｜パン屋・ケーキ屋の開業無料コンサル

グローアップの開業（無料融資コンサルサービス）を担当している石井です。
こちらではパン屋・ケーキ屋を開業するにあたってのお役立ち情報を発信していきます！

前回から引き続き「消費税」についてご説明致します。今回は消費税の簡易課税制度についてです。一般的な消費税の計算から簡易課税制度についてご説明致します。

一般課税について

販売時に受け取った消費税額(仮受消費税)から、材料等の仕入時に支払った消費税額(仮払消費税)を差引くことで納付する消費税が算出されます。

下記は分かりやすいよう1社仕入、軽減税率(8％)、年間売上2000万円(税抜)で計算しています。

簡易課税制度について

簡易課税制度は支払った消費税額(仮払消費税)を考慮せず、販売時に受取った消費税額(仮受消費税)に「みなし仕入率」をかけることで納税額を算出します。
「みなし仕入率」は事業形態によって、第1種から第6種に分かれています。店内で製造と販売を行うパン屋・ケーキ屋は第3種事業となり、その場合の「みなし仕入率」は70％となります。
簡易課税制度を利用する場合、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者で、事前に届出書を提出する必要があります。

事業区分	みなし仕入れ率	事業
第1種事業	90％	卸売業
第2種事業	80％	小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡にかかる事業）
第3種事業	70％	農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡以外の事業）鉱業、建設業、製造業、製造小売業、電気・ガス・水道
第4種事業	60％	第1種・第2種・第3種・第5種・第6種以外の事業
第5種事業	50％	運輸通信業、金融保険業、サービス業（飲食店業を除く）
第6種事業	40％	不動産業

下記は簡易課税制度を利用した場合の例になります。(上記の一般課税と同様の場合)。

上記のように一般課税より簡易課税制度を利用した場合は64万円も納税額が少なくなります。
これだけ見ると魅力的に感じますが、何点か注意があります。
まず、課税売上高が5,000万円以下でることが要件であり、超える場合には利用することができません。
もう一つは設備投資を行った際には損をする場合があります。下記はその例になります。店舗を1,000万円(税抜)で大型改装した場合、